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クレサラ問題

このページでは、クレサラ問題に関する情報を記載しています。

クレサラ問題概要

クレサラ問題（くれさらもんだい）とは、クレジットカードクレジット会社（信用販売）やサラ金（高利貸し、消費者金融）による多重債務、過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題の総称である。
また、商工ローンに関する問題を含めて、クレサラ・商工ローン問題ということもある。
ここでは、クレサラ問題の他に商工ローンを含めた関連用語を説明する。
: 金融庁が作成した「金融監督等にあたっての留意事項について」という事務ガイドラインのこと。事務ガイドラインの第三分冊が金融会社関係となっている。
: クレジット（信用販売）とサラ金（消費者金融）をいう。（これらに対する批判的・侮蔑的意味を伴う場合が多い。）

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クレサラ問題お悩み解決

消費者金融、クレサラ問題に詳しい方お願いします。 韓国や中国、アメリカやオーストラリアなど他の国海外では、どのような形で過払い金返還請求(不当利得返還請求)は行われているのでしょうか？日本のように毎日ＣＭや広告で弁護士が宣伝したり、武富士を訴えている債務者みたいに役員の配当金を債務者が取り返すための訴訟をしたりするのですか？また日本では馬鹿高い金利29.2％が廃止になりました。 海外は金利何％でしょうか？詳しい方お願いします。: まず「過払い」なんてバカな事態は日本だけ。
そもそも「グレーゾーン」なんていう「2種類の金利」が最近まで存在してたから「過払い」なんていう概念がおきてる。
そんな国は日本だけ。
＞日本では馬鹿高い金利29.2％が廃止になりました。
海外は金利何％でしょうか？日本の上限金利は現在18%（貸付金10万円～100万円の場合）。
例えばドイツ・・・貸付時点の平均包括実質利率。
簡単に書くと市中金融機関の平均値により変動する。
だいたい20%ちょっと。
アメリカ・・・州により違う。
ニューヨーク州だと25％。
連邦法では未制限なので、州によっては金利400%なんていう貸金業者も平気で存在する。
韓国・・・39%（今年から。
去年までは49%）。
いずれの国も「総量規制」なんていう馬鹿なルールは無い。
「日本では馬鹿高い」と書いてるけど、国際的に見ると金利30%は高金利なほうだけど「馬鹿高い」ってほどでもない。
金利が納得いかないなら借りなきゃいいのに、借金する人は何であとから「金利が高い」って文句言うんだろうなぁ。
＜補足への回答＞今は法律が変わったのでグレーゾーン金利はなくなった。
今その金利で契約したら違法。
ただし「法律が変わる前の契約」は違法でない。
そういう意味ではグレーゾーン金利はまだ存在している。

借金の返済が苦しく区役所へ相談したところ弁護士会を紹介され債務整理を依頼しました。 現在、①セ■ィナ（旧オー○ムシー）約１００万弱、②ア■ム約60万弱の残債務があり、弁護士へ債務整理を依頼しています。 ①は昭和６０年（年利28.8％）からキャッシング利用で、当初は２０万を借りリボ払いで２、３年位で一度完済し、平成３か４年頃からまたキャッシング利用して現在に至ります。 再度利用し始めてからは借りては返しての繰り返しでしたが、遅延は一度も無かったからか増枠が何回かあり１００万となりました。 しかし家の諸事情と近年の不況で収入が激減しここ３，４年は毎月返済しては利用限度額まで借りるの繰り返しをして、３年前に②も利用してしまいました。 ②ももちろん現在借りては返しで、ついに債務整理という結果です。 （←自分が悪いのですが・・）１０月に弁護士依頼し、２社からの督促はストップしていますが、①はまだ取引履歴が届いていないとの事です。 ①の請求書は平成15年頃からしか保存していないので、それ以前の利用履歴を自分の記憶で名古屋式で計算してみたのですが、一度完済分も入れるか入れないかでも、金額がかなり違ってきます。 （記憶分の借入返済を何パターンかで入力してみましたが、それだけでも100万とか200万違ったりします。 ）弁護士は①の履歴が届いていないので断言は出来ないが過払いの可能性は非常に高いと言っていますが（私は100％過払いあると思いますけど）、一度完済して間があいた場合は完済分も入れての返還訴訟をしても満額は難しいし、半年くらい争うことになるかもしれませんと言っています。 クレサラ問題に強いとホームページでうたっている弁護士ですが、同一契約のままでも一度完済し3、4年程利用していない場合は一連として争えないものでしょうか？また、私のような長い取引の場合は履歴が2ヶ月も3ヶ月もこない事がよくありますか？: 長い間ご苦労されましたね。
区役所からの紹介で弁護士さんにご依頼したと言うのであれば、何も心配は無いでしょう。
多額の過払いが予想されますが、履歴の開示がなされない段階では、期待をしないほうが無難です。
多分、弁護士事務所から何らかの問い合わせがあるかと思いますが、家中ひっくり返すつもりで昭和の時代に借り入れした証拠となるものを探されていた方がイイかと思います。
区役所でも税金の滞納などがあれば、過払い金が出そうな債務でも取り上げるとか?・・・・と言う話を聞いたことがありますが、実際の話なんでしょうね。
架空の話かと思っていたのですが、そう考えると「税金」と言うのは怖いものですね。
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今回あなたが弁護士に相談している件は、１年近く掛かると思っていたほうが良いでしょう。
最近では不況や、生活が困難な状態が大きく響いているようで、大変込み合っているようですし、金融業者の方も対応に追われているようです。
年数が非常に長いので開示してくる機関については平成の半ばぐらいが限度かもしれませんが、あなたが状況を証明できるような取引履歴などの物証が存在すれば、何とか頑張れるかもしれませんね。
このような時代が来ると初めから判っているなら、皆さん請求書や履歴など取っておいたかも知れないですけれど、誰も想像しなかったと思います。
借金の額は確実になくなると思うのですが、過払い金が満額取れるかと言えば、最近では難しくなっているようです。
５割とも３割とも言われていますが、一部の方は訴訟をして満額取られている方もいます。
ただ、弁護士としては多分の話ですが、金融業者からの「和解」を主張してくると思います。
そのときに、あなたが「訴訟」してくださいと言うならばそのようにすると思います。
しかし、弁護士の側からあ～しろ・こ～しろとはいわないですから、十分考えた上でお返事なさってはどうでしょうか？何度か知恵袋で見たことがありますが、５年以上経過していないと一連の債務とみなされるとか書いてありましたが、実際はどうなのか？定かではないです。
ただ、弁護士によっては完済してからのものと言われる方の話も聞きますので、どれが正解なのかはわからないです。
ある情報からですが、最近では過払い金があってももう企業自体に体力が無く取れない状態になってきているとも言われていますので、自分が納得する事が一番と思いますから、最悪、借金がなくなるだけでも幸せと思うことも必要になってくるのではないでしょうか？

司法書士について。 クレサラ問題も落ち着き、少額訴訟も大量生産の弁護士に取られ、登記のオンライン化もこれからわかりやすく整備されることでしょうし、司法書士がこれから独立開業して生計を立てていくことは難しいでしょうか？: いきなり独立開業は難しいでしょうが、司法書士の資格があればどうとでもなります。
一般企業でも就職先はありますし。
法律系事務所へも就職できます。
顧客があり営業力があれば即独立開業した方もおられます。
もし司法書士をめざしているのなら絶対にお勧めの資格です。