劣後ローン
このページでは、劣後ローンに関する情報を記載しています。
劣後ローン概要
劣後ローン（れつごろーん）は、他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣る融資 ローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。つまり債務超過で会社更生法などが適用された際はまず返済される見込みがないと思ってよい。
リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っている為、銀行,保険会社,証券会社では自己資本規制比率上の資本 自己資本の一部とみなされる(企業会計上は負債になる)。日本では1990年から解禁された。
劣後ローンは一部自己資本に算入できるため、バブル崩壊後、銀行・生保などで用いられた。また銀行への公的資金投入の際にも一部この方式での資本注入が行われた。
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劣後ローンお悩み解決
- 劣後債と劣後ローンはどのような違いがあるのですか？優先株とはどのような関係にあるのですか？
- 劣後債と劣後ローンの違いは、単純に「債券」か「融資」かの違い。
破綻した際などにおいて、返済順位が他の一般債券や融資よりも劣後することに変わりはないです。
優先株は、優先的に配当を受けれるが、議決権がない株式のことです。
優先株は資本であり、劣後債や劣後ローンも実質的に資本として扱えるため、共に返済順位が同じぐらい低いものと考えていいです。
- 「劣後ローン」って、具体的にどういう意味ですか？
- 「劣後」というのは、「優先」の反対です。
例えば普通は、銀行から、会社がお金を借りるときには、契約書にはほぼ必ず「他の借入金に対し、劣後しない」みたいな文言が入ります。
これは、かみ砕いていえば、他の銀行から借り入れたお金と公平に扱います、ということ。
変な話、会社の経営が思わしくなくなり、当初の予定通り返済できなくなるとする。
その場合、金融機関に対し、会社の社長が、返済期日を延ばしてくれ、あるいは、今回返済分の返済額を減らして、次回以降に回してくれ、と、お願いをするわけです。
そういう場合には、必ず、銀行の担当者がこういいます。
「よそからの借入の返済についても、同じように、返済猶予してもらってくださいね、よそからの借入を優先して返済して、うちからの借入を劣後させるようなことはしないでくださいね」と。
「劣後」という言葉は、そういう風に使うわけです。
あるいは、いよいよ会社が立ち行かなくなって清算するとなったとき、ある金融機関からの借入だけ先に期日前に返済しちゃって、他の金融機関の借入は返済しない、とか、そういうことはしません、と、そういう内容を「劣後しない」というわけです。
で、「劣後ローン」というのは、上とは逆で、あらかじめ、「いざとなったら、この借入に対する返済は後回しにしていいですよ、他からの借入を優先して返済しちゃっていいですよ」と、そういう貸付です。
この劣後ローンというのは、会社の経営が正常である限り、きちんと約定(取り決め)にしたがって返済を続けなければならないので、普通の借入と同じですが、いざ、経営が危機になったときには、その返済を後回しにして、他の金融機関への借入を優先させてかまわないのです。
ですから、他の金融機関にとっては、これはその会社の自己資本と同じ意味を持つものと理解されるので、今のような景気の先行きが怪しいときには、借主にとっては非常に強い資金源(*)になるわけです。
つまり、金融機関は、いろいろな審査基準を使って、借手の財務内容を判断するのですけれど、その中には、例えば、借入金残高/自己資本、とか、経常利益/借入金残高、とかあり、いずれも、借入金残高が高いほど、あるいは自己資本が低いほど健全性が悪い、とみなされるのですけれど、劣後ローンの場合は、借入金でありながら、これらの計算に際しては自己資本として扱ってもらえるのです。
ただし、それだけに、金利や手数料の面で、通常の借入に比べ、かなりきつい部分があります。
*上で、「資金源」という言葉を使いましたが、これは、「いざとなったとき、新しくお金を調達できる」、という意味ではありません。
「過去において調達した資金だが、それを現時点ではまだ返済しないで会社の財産として使い続けている、そのお金の出所」ということです。
ですから、普通の方にはちょっと分かりにくい使い方なんですけど、企業財務とかでは普通の使い方なので、ここでも、それに倣いました。
- 劣後ローンの会計処理劣後ローンは、一部資本的取扱いがされると聞きますが、実際に劣後ローンが実行された時、貸し方の科目はどうなるのでしょうか？（例えば、預金 1,000円 / （？） 1,000円）
- 他の回答者の言うとおり、返済義務があるなら会計処理も税務上の取り扱いにおいても借入金となります。
資本的な取り扱いについては、金融検査マニュアルの話です。
金融庁が金融機関を検査する時のマニュアルに債務者区分があり、「劣後ローンは借入金ではなく自己資本とみなす」という文言があります。
この場合、劣後ローンの金額が負債から減少し純資産が増えるので、純資産の比率が高まり財務安定性が高い会社と格付けされ、借入しやすくなります。
（あくまでも原則論です）
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